当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

鳥形山鉱業所において鉱山保安法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等に基づく鉱害防止費用として計上している資産除去債務は、操業開始時からの採掘可能年数を支出までの見込期間としておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積りの変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当事業年度末より将来にわたり変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。

2015/06/26 13:05

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社鳥形山鉱業所において鉱山保安法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等に基づく鉱害防止費用として計上している資産除去債務は、操業開始時からの採掘可能年数を支出までの見込期間としておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。

2015/06/26 13:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が159百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:05

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が176百万円増加し、利益剰余金が111百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:05

#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は96億1千3百万円(前連結会計年度比7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(前連結会計年度比53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 13:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は102億3千2百万円(同7.5%増)、経常利益は96億1千3百万円(同7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(同53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。
(5) 今後の見通しと方針

2015/06/26 13:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	3,903	5,973
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,903	5,973
普通株式の期中平均株式数(千株)	83,255	83,243

2015/06/26 13:05