(会計上の見積りの変更)
当社鳥形山鉱業所において鉱山保安法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等に基づく鉱害防止費用として計上している資産除去債務は、操業開始時からの採掘可能年数を支出までの見込期間としておりますが、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。