建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 11:14

#2 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 土地及び建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は902百万円となっております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用建物(附属設備を含む))並びに構築物(平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く))
定額法

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	196百万円
機械装置及び運搬具	85	111

2017/06/29 11:14

#7 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	348百万円	294百万円
構築物	2	2

担保付債務

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	139百万円	247百万円
機械装置及び運搬具ほか	276	68

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	立川社宅建設	476百万円
		日の出工場建設	155
構築物	鹿児島	補充還元井NT-D6掘削工事	924
機械及び装置	本社	中の沢太陽光発電設備設置	718
		日の出工場建設	171
	尻屋	ホイールローダ更新	119
	長尾山	特高変電所更新	117
一般用地	本社	商品及び製品から振替	113
建設仮勘定	本社	中の沢太陽光発電設備設置	754
		日の出工場建設	366
		立川社宅建設	260
	鳥形山	第3立坑建設工事 調査・詳細設計	349
	尻屋	ホイールローダ更新	119
	鹿児島	補充還元井NT-D6掘削工事	971
	長尾山	特高変電所更新	117

3 上記1以外の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/06/29 11:14

#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所 別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物178百万円、長期前払費用472百万円、機械装置及び運搬具ほか178百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
新規開発鉱山のソル・ナシエンテ鉱山につきましては、銅価格の下落により開発投資額の回収が見込めなくなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定792百万円、機械装置及び運搬具ほか87百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 11:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/29 11:14