#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新八茎鉱山㈱
八茎砕石㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/05/29 14:37
#4 事業等のリスク: ① 鉱石部門
当社グループの売上高の23%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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#5 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/05/29 14:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しております。2019/05/29 14:37
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向、中国経済の減速懸念や朝鮮半島における地政学リスク等、不安定要素がありましたものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、堅調な個人消費や民間設備投資に支えられ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,187億9百万円(前連結会計年度比10.6%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は87億4千1百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益は87億7千9百万円(前連結会計年度比17.5%増)とそれぞれ前連結会計年度より向上いたしました。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法
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#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/05/29 14:37