- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
2025/06/26 9:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 9:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 9:30- #4 事業等のリスク
① 鳥形山鉱業所(高知県)
当社グループの売上高の17.6%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。
鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。
2025/06/26 9:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/26 9:30- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。2025/06/26 9:30 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 9:30- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
2025/06/26 9:30- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (金属部門) | 595 |
| 機械・環境事業 | 256 |
| 不動産事業 | 2 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 339 | 363 |
| 日比谷総合設備㈱ | 92,000 | 92,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 287 | 273 |
| 258 | 402 |
| ソーダニッカ㈱ | 210,000 | 210,000 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、その他環境商品の仕入] | 有 |
| 216 | 240 |
| 多木化学㈱ | 46,400 | 46,400 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:ポリテツ等の販売、仕入] | 有 |
| 147 | 176 |
| 112 | 156 |
| 堺化学工業㈱ | 39,600 | 39,600 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化及びポリテツの安定調達を図るため同社株式を保有しております。[取引:その他環境商品の販売、ポリテツ等の仕入] | 有 |
| 107 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 18 | 20 |
| 中外炉工業㈱ | 3,100 | 3,100 | 当社グループの機械・環境事業の事業活動の円滑化のため同社株式を保有しております。 | 有 |
| 11 | 9 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年度のROICは4.3%となり、計画に対して1.3%の上昇となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、有利子負債が計画を下回ったことによるものであります。
2024年度の売上高は1,967億円となり、計画に対しては153億円の増収となりました。主な要因は、金属部門の製錬における販売価格が想定を上回って推移したことによるものであります。営業利益は102億円となり、計画に対しては28億円の増益となりました。主な要因は、鉱石部門における販売価格の上昇、金属部門における想定以上の銅価格の上昇や円安の進行、機械・環境事業における環境商品の販売価格の上昇と仕入れコスト増の発現が後ずれしたことなどによるものであります。
② ROIC経営の導入及び推進
2025/06/26 9:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格や人件費の高騰による物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響を受けつつも、企業収益の増加を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は1,967億6千6百万円(前連結会計年度比17.9%増)と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は102億5千7百万円(前連結会計年度比8.2%減)と前期に比べ減少いたしました。
2025/06/26 9:30- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
2025/06/26 9:30- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
