売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高経常利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
なお、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。

2014/06/27 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度においてのセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記
載しております。

2014/06/27 14:16

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新八茎鉱山㈱
八茎砕石㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:16

#4 事業等のリスク

① 鉱石部門
当社グループの売上高の22%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 金属部門

2014/06/27 14:16

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

の概算額及びその算定方法

売上高	3,609百万円
営業利益	555
経常利益	565
税金等調整前当期純利益	565
当期純利益	373
1株当たり当期純利益	4円48銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/06/27 14:16

#6 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/27 14:16

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セ
グメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、探鉱活動の
結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、有形固定資産及び無形固
定資産の耐用年数を延長し、第2四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令
が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期
間を延長し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が218百万円増加して
おります。2014/06/27 14:16

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
地熱蒸気及び熱水の供給・販売等の「再生可能エネルギー事業」については、従来「鉱石部門」に含めておりま
したが、太陽光発電施設の新規稼働を機に、第2四半期連結会計期間より「鉱石部門」と「再生可能エネルギー事業」を区分して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度においてのセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記
載しております。2014/06/27 14:16

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。

2014/06/27 14:16

#10 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(前連結会計年度比23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(前連結会計年度比0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/06/27 14:16

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の復興需要、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続により、公共投資や個人消費が増加するとともに、民間設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石の増販や金属部門の増収などにより、売上高は1,143億1千7百万円(前連結会計年度比11.2%増)、経常利益は89億5千7百万円(同23.8%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわりましたものの、チリ国における鉱業権の減損損失を計上しましたことから、当期純利益は39億3百万円(同0.8%増)と前連結会計年度なみにとどまりました。
営業損益につきましては、鉱石部門において主力生産品である石灰石や砕石の販売が好調に推移するとともに、新たに住金鉱業㈱を連結子会社としたこと等により、営業利益は95億1千7百万円(同10.0%増)と前連結会計年度を上まわりました。

2014/06/27 14:16

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/27 14:16