- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
なお、平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。
2015/06/26 13:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「再生可能エネルギー事業」は、環境に配慮したエネルギー開発として、地熱事業、太陽光発電及び水力発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
2015/06/26 13:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新八茎鉱山㈱
八茎砕石㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 13:05 - #4 事業等のリスク
① 鉱石部門
当社グループの売上高の22%を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 金属部門
2015/06/26 13:05- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 13:05 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社鳥形山鉱業所において、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉱石部門」のセグメント利益が23百万円増加しております。2015/06/26 13:05 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
2015/06/26 13:05- #8 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は96億1千3百万円(前連結会計年度比7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(前連結会計年度比53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 13:05- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化しましたものの、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景に、公共投資が堅調に推移するとともに、企業収益の改善により民間設備投資が増加するなど、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は1,254億6千7百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業利益は102億3千2百万円(同7.5%増)、経常利益は96億1千3百万円(同7.3%増)とそれぞれ前連結会計年度を上まわり、当期純利益は特別損失が減少しましたことから、59億7千3百万円(同53.0%増)と前連結会計年度より大幅に向上いたしました。
(5) 今後の見通しと方針
2015/06/26 13:05- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/26 13:05