有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
「機械・環境事業」は、主に排水処理薬剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、環境に配慮したエネルギー開発として、地熱事業、太陽光発電及び水力発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社鳥形山鉱業所において、探鉱活動の結果、既採掘地域の周辺に賦存する鉱量が判明し、新たに可採鉱量に算入したことから、鉱害防止費用の見積の変更を行うとともに、支出までの見込期間を延長し、当連結会計年度末より将来にわたり変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鉱石部門」のセグメント利益が23百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	鉱石 (百万円)	金属 (百万円)	機械・環境 (百万円)	不動産 (百万円)	再生可能 エネルギー (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注1)	連結財務 諸表計上額 (百万円) (注2)
売上高
外部顧客への売上高	54,901	46,018	9,246	2,660	1,490	114,317	―	114,317
セグメント間の内部 売上高又は振替高	470	―	1,296	34	―	1,802	△1,802	―
計	55,371	46,018	10,543	2,695	1,490	116,119	△1,802	114,317
セグメント利益	5,885	3,425	885	1,213	242	11,652	△2,134	9,517
その他項目
減価償却費	4,330	365	81	134	650	5,561	△202	5,358
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,072	186	52	1	2,704	7,017	△167	6,850

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △2,134百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額672百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,830百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	鉱石 (百万円)	金属 (百万円)	機械・環境 (百万円)	不動産 (百万円)	再生可能 エネルギー (百万円)	合計 (百万円)	調整額 (百万円) (注1)	連結財務 諸表計上額 (百万円) (注2)
売上高
外部顧客への売上高	56,222	55,461	9,303	2,655	1,823	125,467	―	125,467
セグメント間の内部 売上高又は振替高	792	―	1,083	21	―	1,898	△1,898	―
計	57,015	55,461	10,387	2,677	1,823	127,365	△1,898	125,467
セグメント利益	6,519	3,420	830	1,355	319	12,444	△2,211	10,232
その他項目
減価償却費	4,513	663	89	117	719	6,102	△174	5,927
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,525	643	92	203	2,434	7,899	△44	7,855

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,211百万円には、内部取引の相殺消去額28百万円、貸倒引当金の調整額△2百万円、未実現損益の消去額△81百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,156百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

日本(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
100,252	14,064	114,317

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

日本(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
110,044	15,423	125,467

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能 エネルギー	計	全社・消去 (注)	合計
減損損失(百万円)	―	―	―	―	―	―	1,366	1,366

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産の鉱業権について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能 エネルギー	計	全社・消去 (注)	合計
減損損失(百万円)	7	―	8	―	―	16	122	138

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産の鉱業権について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能 エネルギー	計	全社・消去	合計
当期償却額(百万円)	75	―	―	―	―	75	―	75
当期末残高(百万円)	682	―	―	―	―	682	―	682

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	鉱石	金属	機械・環境	不動産	再生可能 エネルギー	計	全社・消去	合計
当期償却額(百万円)	151	―	―	―	―	151	―	151
当期末残高(百万円)	530	―	―	―	―	530	―	530

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。