報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しております。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 88百万円

固定資産 1,474

資産合計 1,562

② のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
一般用地	134百万円	50百万円
鉱業用地	14	118
機械装置及び運搬具ほか	51	10
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	―	17
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	109	0
計	310	197

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	196百万円	242百万円
機械装置及び運搬具	111	69
一般用地ほか	3	7
計	311	319

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」のセグメント利益が75百万円増加しております。2019/05/29 14:37

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	5,136百万円	5,089百万円

担保付債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアルケロス鉱山㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	88百万円
固定資産	1,474
流動負債	△1

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#11 減損損失に関する注記（連結）

庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか5百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。

2019/05/29 14:37

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
探鉱準備金	758	861
資産除去債務に係る固定資産	331	304
特別償却準備金	291	218

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/29 14:37

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
探鉱準備金	760	866
資産除去債務に係る固定資産	331	304
留保利益	361	259

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/29 14:37

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は87億4千1百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益は87億7千9百万円(前連結会計年度比17.5%増)とそれぞれ前連結会計年度より向上いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、48億7千7百万円(前連結会計年度比33.1%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/05/29 14:37

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、商品及び製品から不動産賃貸事業用固定資産への振替による増加(113百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(119百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、その他用地の減損損失による減少(286百万円)であります。

2019/05/29 14:37

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2019/05/29 14:37

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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