#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ロ)賞与
取締役の賞与につきましては、取締役就任1期目の賞与額を基準として、役位毎に定めた係数及び当該事業年度に係る当社売上高営業利益率と過去10年間の同利益率との比率(業績達成率)から支給率を算定したうえで、取締役会にて最終決定しております。
平成19年6月28日開催の第93回定時株主総会決議に基づく取締役の賞与の限度額は年額60百万円(使用人兼務取締役の使用人分賞与は含まない)であります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額△2,663百万円には、内部取引の相殺消去額24百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額△66百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,610百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額97百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。2019/05/29 14:37
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間及び退職給付債務に係る残存勤務期間についても延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が75百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。
2019/05/29 14:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数、退職給付債務に係る残存勤務期間並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループといたしましては、株主への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは、平成30年度を初年度とする第1次中期経営計画を策定しております。この中では、新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた積極的な大型投資に備えるため、3年後の2020年度に営業利益100億円以上の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益は90億2千3百万円(前連結会計年度比12.4%増)であり、引き続き、鉱物資源の価値向上に向けて積極的に取り組むとともに、一層の生産性の向上、コスト削減を行い、企業収益力の最大化を図ってまいります。
(3) 対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は1,187億9百万円(前連結会計年度比10.6%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、鉱石部門における石灰石等の増販に伴う増益により、営業利益は87億4千1百万円(前連結会計年度比8.9%増)、経常利益は87億7千9百万円(前連結会計年度比17.5%増)とそれぞれ前連結会計年度より向上いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を計上しましたことに加え、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、48億7千7百万円(前連結会計年度比33.1%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
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