建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。

2021/06/29 13:48

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)		当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
建物及び構築物	68	百万円	158	百万円
機械装置及び運搬具	140		108

2021/06/29 13:48

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	-	百万円

2021/06/29 13:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか3百万円であります。

2021/06/29 13:48