#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額△1,666百万円には、内部取引の相殺消去額38百万円、貸倒引当金の調整額△0百万円、未実現損益の消去額3百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。
2023/07/28 11:29
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2,462百万円には、内部取引の相殺消去額71百万円、貸倒引当金の調整額0百万円、未実現損益の消去額94百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。2023/07/28 11:29
#3 事業等のリスク: 当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において1ポンドあたりの価格が10セント変動(上昇)すると、連結売上高で年間18億円、連結営業利益で年間3.1億円の変動(増加)をもたらすと試算しております。
当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。
2023/07/28 11:29
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
2023/07/28 11:29
#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、固定報酬である月額報酬、業績連動報酬である賞与及び株式報酬により構成する。
業務執行取締役の個人別の月額報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とするほか、本業の事業活動による収益力の継続的な拡大を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、連結営業利益を指標とした業績連動報酬体系及び株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬体系とすることを基本方針とする。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度連結営業利益と3ヶ年の中期経営計画期間における営業利益の達成率を指標とする業績連動報酬及び役位に応じた株式報酬により構成する。
2023/07/28 11:29
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 財務指標
中長期目標としてROA(総資本営業利益率)7%以上、自己資本比率60%以上を目指しております。本中期経営計画期間は、投資活動に伴い借入金など他人資本の増大が見込まれることから、本中期経営計画最終年度である2023年度の目標をROA4%以上、自己資本比率57.5%以上としております。
2022年度は大幅増益に加え、政策保有株式の処分を推進したことなどからROA6.7%、自己資本比率63.5%の実績となっております。
2023/07/28 11:29
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,640億2千万円(前連結会計年度比10.0%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、営業利益は136億3千2百万円(前連結会計年度比13.3%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、132億4百万円(前連結会計年度比20.5%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、97億8千万円(前連結会計年度比5.4%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。
2023/07/28 11:29