有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、このうち2名は社外取締役であります。また、情報収集と監査の実効性を確保するために常勤監査等委員として選定している取締役安田誠司氏は、当社経理業務の知識が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局(使用人3名)を設置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しております。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として定時取締役会開催後に毎月1回実施されているほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、監査等委員会を15回開催し、1回当たりの所要時間は約99分であります。
なお、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
<監査等委員の出席状況>

役職名	氏名	経験及び能力	当事業年度の監査等委員会出席率
監査等委員 監査等委員会 委員長 (社外取締役)	青木 優子	弁護士としての高い専門知識や豊富な経験を有しております。	100%(15/15回)
監査等委員 (社外取締役)	道又 紀子	大学教授としての高い知見や幅広い経験を有しております。	100%(11/11回)
常勤監査等委員	安田 誠司	当社経理業務の経験が豊富であり、財務・会計に関する深い知見を有しております。	100%(15/15回)

(注) 監査等委員(社外取締役)道又紀子氏は2025年6月27日付にて就任しましたので、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2025年度の監査等委員会では、年間を通じて決議・協議事項13件(監査等委員会監査基本計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する意見決定、次期取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任案に関する意見決定、監査等委員会実効性評価)、報告事項59件(重要な会議への出席状況、業務執行状況の確認、実地調査状況、重要な決裁書類の閲覧状況、内部監査部報告事項等)が審議されております。
監査等委員会は、全社的な監査効率の向上に資するため、内部統制システムを活用した組織監査を推進してまいりました。同委員会が定める監査等委員会監査等基準に準拠した監査方針及び関係計画等に従い、内部監査部による監査結果の検証を実施し、取締役、内部監査部及び使用人等と意思疎通を重ね、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会、内部監査部門及び使用人等からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けることとしております。
常勤の監査等委員は、取締役、執行役員、その他子会社を含めた使用人等との意思疎通を図り情報収集に努めるとともに、サステナビリティ委員会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、その結果を社外の監査等委員並びに社外取締役に報告しております。
<監査等委員会実効性評価の実施>昨今の企業を取り巻く環境の変化により、当社監査等委員会が担う役割はますます重要性を増していることから、監査等委員会は、重点監査項目を中心とした評価項目を設定し、多角的な観点に基づいた監査等委員会の実効性評価を行っております。
当事業年度では、各監査等委員によるアンケート形式の自己評価を実施し、収集した意見を基に監査等委員会で幅広く議論した結果、総じて「有効に機能している」という評価に至りました。
また、本実効性評価で抽出した課題については、今後の監査活動に反映させ、更なる監査等の実効性確保に努めてまいります。
③ 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務執行部門から独立した組織として内部監査部を設置しており、当事業年度末(2026年3月31日)現在で兼務者含む合計8名が在籍しております。
内部監査は、期初に監査計画を策定のうえ、取締役会及び監査等委員会に報告された監査計画に基づき、内部監査部員を中心に部門横断的に構成された監査チームが本社、支店、事業所及び子会社を対象に、コンプライアンス及び内部統制の状況並びに会計処理業務に関する監査を実施しております。
内部監査の結果は、監査終了後速やかに内部監査部長が取締役社長及び常勤監査等委員にその要旨を報告し、監査報告書作成後には全役員及び関係部署に供覧しております。
また、レポーティングラインについては取締役会及び監査等委員会への報告経路を保持することによって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役との連携並びに内部監査の実効性を確保しております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
(イ)内部監査部と監査等委員会の相互連携
内部監査部及び監査等委員会は、各事業年度の監査計画を策定後、その内容を相互に報告、共有するとともに、内部監査部長が監査等委員会に毎月出席し、内部監査の計画や結果、監査計画の進捗状況等について報告しております。
(ロ)内部監査部と会計監査人の相互連携
内部監査部は、会計監査人に対し、内部監査の計画や結果、進捗状況等について定期的な報告を行っております。このほかにも必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めております。
(ハ)監査等委員会と会計監査人の相互連携
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ② 監査等委員会の活動状況」に記載のとおりであります。
(ニ)内部統制部門との関係
内部監査部は、内部監査の実施に加え、財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、それぞれの業務で得られた情報については、他の業務に反映させることで内部統制の有効性確保に努めております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1953年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ、報告を受けて検討を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの適切性を確認して判断する方針であり、監査活動の状況及び財務・経理部門からの意見書等を勘案して審議した結果、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。また、会計監査人の職務の遂行等に支障がある場合等、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任する方針であります。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否にあたって、会計監査人の職務遂行状況、品質管理、独立性及び専門性に係る内容について評価し、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	74	―	78	―
連結子会社	―	―	―	―
計	74	―	78	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	4	―	5
連結子会社	20	―	21	―
計	20	4	21	5

提出会社における非監査証明業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、報酬額の見積りについて、監査計画における監査時間・業務の内容等の相当性を検証し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、前事業年度の会計監査の遂行状況、監査計画と実績の対比及びこれらを踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間・配置計画並びに報酬額の見積りの相当性を検証した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。