4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は取扱品目又は業態により総平均法、先入先出法等
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
鉱山事業を行う関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
当社の株主優待制度に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
販売済製品に係る保証期間内の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づき必要額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑧ 環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日法律第65号)に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
蒸気生産輸送設備の定期修繕及び船舶安全法により定期検査が義務付けられている船舶の点検修繕に要する支出に備えるため、当該特別修繕費用の見込額に基づき計上しております。
⑩ 役員株式給付引当金
内規に基づく役員に対する当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、一部の連結子会社では長期の工事契約を締結しており、一定の期間にわたり製品又はサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生が履行義務の充足に係る進捗度を適切に表すと判断したため、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する発生した原価の割合に基づいて収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用し、通貨オプション取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を実施しております。
また、非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しているほか、将来顧客に引き渡される予定の非鉄金属製品価格を先物価格で契約した場合に生ずる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を利用しており、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
商品先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して有効性を評価しております。なお、金利スワップ取引は特例処理によっており、通貨オプション取引は振当処理によっているため有効性評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。