(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌連結会計年度においても状況に大幅な変化はないという前提のもと、連結財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。