有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(役員等向け株式交付信託制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。)及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円及び17,900株であり、当連結会計年度末85百万円及び17,900株であります。
(役員等向け株式交付信託制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下も同様。)及び当社と委任契約を締結する取締役ではない上級執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末85百万円及び17,900株であり、当連結会計年度末85百万円及び17,900株であります。