(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」226百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」5,401百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,174百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は0百万円であります。