- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2025/06/20 11:45
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 11:45- #3 事業等のリスク
(1) 投資等のリスク
当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保・育成に関するリスク
2025/06/20 11:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/06/20 11:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2025/06/20 11:45 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更)
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、「エネルギー事業」の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年3月期をもって終了いたしました。
この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
2025/06/20 11:45- #7 報告セグメントの概要（連結）
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野で構成されております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2025/06/20 11:45- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 12,442 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,235 | 〃 |
| のれん | 4,006 | 〃 |
| 流動負債 | △3,475 | 〃 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱エム・アール・エフ(2024年6月7日株式譲渡契約、2024年7月1日
- #9 沿革
28 2024年1月三生電子株式会社(現・連結子会社)は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC(現・連結子会社)買収、子会社化。
29 2024年3月期豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
30 2024年4月株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、業務資本提携を実施。
2025/06/20 11:45- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 | 1.51〃 | 1.48〃 |
| のれん償却費 | 1.13〃 | 2.95〃 |
| 評価性引当額の増減 | 3.58〃 | △7.66〃 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9%)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4%)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7%)によるものであります。
(負債)
2025/06/20 11:45- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 11:45- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
2025/06/20 11:45- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/20 11:45- #15 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、2024年11月28日に豪州リデル炭鉱の権益を譲渡いたしました。当該譲渡により、従来まで重要であった石炭生産及び販売に関する契約(豪州NSW州との鉱区権リース契約、Glencore社とのJV契約、及びLiddell社との販売契約)は終了しております。2025/06/20 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
