のれん
連結
- 2016年3月31日
- 12億6600万
- 2017年3月31日 -8.85%
- 11億5400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2018/10/30 11:09 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/10/30 11:09
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2018/10/30 11:09
また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待した投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間2018/10/30 11:09
① 発生したのれんの額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに花菱縫製㈱(平成27年8月26日株式譲渡契約、平成27年10月1日株式取得)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。2018/10/30 11:09
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 1,845 百万円 固定資産 1,321 〃 のれん 1,247 〃 流動負債 △811 〃
株式の取得により新たにクリーンサアフェイス技術㈱(平成29年1月13日株式譲渡契約、平成29年2月1日株式取得)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/10/30 11:09
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 持分法による投資損益 △0.91〃 0.95〃 のれん償却費 5.79〃 10.81〃 評価性引当額の増減 △11.38〃 △77.03〃
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②固定資産2018/10/30 11:09
固定資産増加の主な要因は、クリーンサアフェイス技術㈱を新たに連結子会社としたことにより、のれんが26億26百万円(58.7%)増加したことによるものであります。
(負債)