純資産

有報情報

#1 タームローン契約に関する注記（連結）

なお、上記タームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の80%の金額以上かつ800百万円以上に維持すること。但し、2017年3月決算期については、800百万円以上とすること。
(2) 2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における当期利益及び営業利益が2期連続して赤字とならないこと。

2021/06/18 11:56

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益
として計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
仕掛品、原材料、貯蔵品……主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/18 11:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は40,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,176百万円(33.7%)の増加となりました。主な要因は、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,243百万円(7.7%)があったものの、短期借入金の増加などによる流動負債の増加11,420百万円(81.2%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は30,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,713百万円(8.2%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加882百万円(-%)があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる株主資本の減少3,674百万円(10.8%)によるものであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は106百万円、株式数は57,000株であります。

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#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(分割会社の最近3年間の財政状態及び経営成績(単体))

決算期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
純資産(百万円)	22,415	23,704	24,364
総資産(百万円)	31,861	37,863	43,998

(4)分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	33,001	百万円	30,287	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	-	百万円	77	百万円
(うち非支配株主持分)	-	百万円	77	百万円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株主が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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