(1) 2019年3月期以降(2019年3月期を含む。)の各決算期末の借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期比で80%以上に維持すること。
(2) 2019年3月期以降(2019年3月期を含む。)の各決算期末における借入人を頂点とする連結損益計算書上の経常利益を2期連続でマイナスとしないようにすること。なお、本号の初回の判定は、2019年3月期及び2020年3月期とする。

2023/06/19 11:22

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	8,497百万円
	営業利益	385 〃
	経常利益	389 〃
	税金等調整前当期純利益	383 〃

(概算額の算定方法)
同社の2022年4月1日から2023年3月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。

2023/06/19 11:22

#3 役員報酬（連結）

a.監査等委員でない取締役報酬
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで0～2.25の範囲内で決定されます。(従って、業績の「目標」はございません。)連結経常利益、連結当期純利益ともに1年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
b.監査等委員である取締役報酬

2023/06/19 11:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、35,789百万円と前年同期比27,372百万円(325.2%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損311百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益369百万円を計上したことなどにより、35,933百万円と前年同期比27,337百万円(318.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用11,163百万円を計上したことなどにより、22,977百万円と前年同期比17,580百万円(325.8%)の増益となりました。

2023/06/19 11:22