無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
2 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,959百万円には、セグメント間及び振替高の消去△46,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,163百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
2 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2026/06/17 9:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ…時価法2026/06/17 9:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有形固定資産	13 〃	8 〃
その他無形固定資産	0 〃	0 〃
計	50百万円	20百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年2026/06/17 9:54