未払金、貸付金の回収による収入、持分法適用会社に対する持分相当額他2件
2008年3月
- 未払金
- 46億5300万
- 貸付金の回収による収入
- 3億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 114億8700万
2009年3月
- 未払金
- 54億6400万
- 貸付金の回収による収入
- 3億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -802億7000万
2010年3月
- 未払金
- 24億4300万
- 貸付金の回収による収入
- 5800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 41億6000万
2011年3月
- 未払金
- 18億4300万
- 貸付金の回収による収入
- 5300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億2900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 23億3900万
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -127億8100万
2012年3月
- 未払金
- 27億1100万
- 貸付金の回収による収入
- 1億1500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1億5400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -16億5600万
2013年3月
- 未払金
- 36億400万
- 貸付金の回収による収入
- 25億7400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -8億1400万
2014年3月
- 未払金
- 48億8900万
- 貸付金の回収による収入
- 47億6800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2015年3月
- 未払金
- 41億5200万
- 貸付金の回収による収入
- 173億4200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2016年3月
- 未払金
- 17億4600万
- 貸付金の回収による収入
- 50億6500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億1600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2017年3月
- 未払金
- 9億1600万
- 貸付金の回収による収入
- 10億8200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2億9700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2018年3月
- 未払金
- 30億3800万
- 貸付金の回収による収入
- 44億5600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8億2600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2019年3月
- 未払金
- 17億7300万
- 貸付金の回収による収入
- 69億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -1600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2020年3月
- 未払金
- 14億3800万
- 貸付金の回収による収入
- 44億8400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2021年3月
- 未払金
- 35億2900万
- 貸付金の回収による収入
- 2200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億1700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2022年3月
- 未払金
- 10億200万
- 貸付金の回収による収入
- 2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億4700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
2023年3月
- 未払金
- 129億4500万
- 貸付金の回収による収入
- 71億3500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 6億3900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -