立替金、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 立替金
- 17億2100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 15億2200万
2009年3月
- 立替金
- 10億3700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -4億7700万
2010年3月
- 立替金
- 12億8700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7億600万
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -40億5400万
2011年3月
- 立替金
- 8億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5億2100万
2012年3月
- 立替金
- 8億4800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 98億5600万
2013年3月
- 立替金
- 8億2500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -71億7700万
2014年3月
- 立替金
- 10億1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 716億8000万
2015年3月
- 立替金
- 7億7200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 184億7500万
2016年3月
- 立替金
- 8億4000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -7億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 548億1600万
2017年3月
- 立替金
- 8億6100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 183億6000万
2018年3月
- 立替金
- 7億3100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -11億9600万
2019年3月
- 立替金
- 6億3000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -154億9300万
2020年3月
- 立替金
- 6億1700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -137億4300万
2021年3月
- 立替金
- 4億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- 1600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -156億2600万
2022年3月
- 立替金
- 8億1700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -709億3900万
2023年3月
- 立替金
- 5億200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -145億600万
2024年3月
- 立替金
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 前受収益
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -285億9600万