立替金、資産除去債務の履行による支出、持分法の適用範囲の変動他3件
2008年3月
- 立替金
- 17億2100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 15億7800万
2009年3月
- 立替金
- 10億3700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- 1億9100万
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 18億500万
2010年3月
- 立替金
- 12億8700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 7億600万
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 1100万
2011年3月
- 立替金
- 8億1800万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 10億6000万
2012年3月
- 立替金
- 8億4800万
- 資産除去債務の履行による支出
- -4億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 3億6000万
2013年3月
- 立替金
- 8億2500万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- 3億4500万
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 100万
2014年3月
- 立替金
- 10億1600万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- 4000万
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- -
2015年3月
- 立替金
- 7億7200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -5億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 0
- 補助金収入
- 4000万
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- -
2016年3月
- 立替金
- 8億4000万
- 資産除去債務の履行による支出
- -8億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 200万
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 6900万
2017年3月
- 立替金
- 8億6100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 200万
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 1000万
2018年3月
- 立替金
- 7億3100万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7億1200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 200万
- 補助金収入
- 50億
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 2億8400万
2019年3月
- 立替金
- 6億3000万
- 資産除去債務の履行による支出
- -2億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 0
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 400万
2020年3月
- 立替金
- 6億1700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 0
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- -
2021年3月
- 立替金
- 4億6200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -1億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- 0
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 1200万
2022年3月
- 立替金
- 8億1700万
- 資産除去債務の履行による支出
- -1億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- -
2023年3月
- 立替金
- 5億200万
- 資産除去債務の履行による支出
- -800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 減価償却費 - 欧州
- -
- 補助金収入
- -
- 有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
- 1000万