資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 95億2400万
- 2012年3月31日 +1.53%
- 96億7000万
- 2013年3月31日 +12.29%
- 108億5800万
- 2014年3月31日 +47.37%
- 160億100万
- 2015年3月31日 +9.21%
- 174億7500万
- 2016年3月31日 +1.92%
- 178億1100万
- 2017年3月31日 +2.7%
- 182億9200万
- 2018年3月31日 +2.03%
- 186億6400万
- 2019年3月31日 -17.84%
- 153億3500万
- 2020年3月31日 +0.63%
- 154億3200万
- 2021年3月31日 +37.78%
- 212億6200万
- 2022年3月31日 -8.1%
- 195億3900万
- 2023年3月31日 +2.58%
- 200億4300万
個別
- 2011年3月31日
- 64億8000万
- 2012年3月31日 +1.64%
- 65億8600万
- 2013年3月31日 +1.58%
- 66億9000万
- 2014年3月31日 +47.43%
- 98億6300万
- 2015年3月31日 +4.86%
- 103億4200万
- 2016年3月31日 +6.41%
- 110億500万
- 2017年3月31日 -0.45%
- 109億5600万
- 2018年3月31日 +4.19%
- 114億1500万
- 2019年3月31日 +2.66%
- 117億1900万
- 2020年3月31日 +0.47%
- 117億7400万
- 2021年3月31日 +27.91%
- 150億6000万
- 2022年3月31日 +0.81%
- 151億8200万
- 2023年3月31日 +0.78%
- 153億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 将来の廃鉱に関するリスク2023/06/27 16:15
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
④ 投資回収期間の長さによるリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券及び関係会社株式 758 565 資産除去債務 4,290 4,326 固定資産減損損失 2,021 2,021
(%) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払役員退職慰労金 57 58 資産除去債務 5,333 5,684 固定資産減損損失 2,154 2,150
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/06/27 16:15
- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2023/06/27 16:15
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。