1662 石油資源開発

1662
2024/04/25
時価
3545億円
PER 予
7.8倍
2010年以降
赤字-128.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2023年)
配当 予
3.83%
ROE 予
9.59%
ROA 予
7.48%
資料
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資産除去債務

【期間】

連結

2011年3月31日
95億2400万
2012年3月31日 +1.53%
96億7000万
2013年3月31日 +12.29%
108億5800万
2014年3月31日 +47.37%
160億100万
2015年3月31日 +9.21%
174億7500万
2016年3月31日 +1.92%
178億1100万
2017年3月31日 +2.7%
182億9200万
2018年3月31日 +2.03%
186億6400万
2019年3月31日 -17.84%
153億3500万
2020年3月31日 +0.63%
154億3200万
2021年3月31日 +37.78%
212億6200万
2022年3月31日 -8.1%
195億3900万
2023年3月31日 +2.58%
200億4300万

個別

2011年3月31日
64億8000万
2012年3月31日 +1.64%
65億8600万
2013年3月31日 +1.58%
66億9000万
2014年3月31日 +47.43%
98億6300万
2015年3月31日 +4.86%
103億4200万
2016年3月31日 +6.41%
110億500万
2017年3月31日 -0.45%
109億5600万
2018年3月31日 +4.19%
114億1500万
2019年3月31日 +2.66%
117億1900万
2020年3月31日 +0.47%
117億7400万
2021年3月31日 +27.91%
150億6000万
2022年3月31日 +0.81%
151億8200万
2023年3月31日 +0.78%
153億

有報情報

#1 事業等のリスク
③ 将来の廃鉱に関するリスク
当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
④ 投資回収期間の長さによるリスク
2023/06/27 16:15
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券及び関係会社株式758565
資産除去債務4,2904,326
固定資産減損損失2,0212,021
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
2023/06/27 16:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
未払役員退職慰労金5758
資産除去債務5,3335,684
固定資産減損損失2,1542,150
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/27 16:15
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
2023/06/27 16:15
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。
2023/06/27 16:15