有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

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#2 事業の内容

事業セグメント	事業内容
欧州	E&P事業英領北海において生産段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.が、ノルウェー領海上鉱区において探鉱開発、生産段階の関連会社にLongboat JAPEX Norge ASがあります。
中東	E&P事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社に㈱ジャペックスガラフがあります。
その他	E&P事業東南アジア(生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等)、ロシア(関連会社にサハリン石油ガス開発㈱)の事業セグメントがあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、( )は事業セグメント、[ ]は事業内容を表しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
欧州	2	[1]
中東	1	[-]
報告セグメント計	1,220	[400]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)E&P事業
E&P事業の売上高は、北米、欧州及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、88,810百万円と前連結会計年度に比べ32,747百万円の増収(+58.4%)となりました。
(ロ)インフラ・ユーティリティ事業

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において128百万円、71千株、当連結会計年度末において113百万円、62千株であります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因としてはロシア・ウクライナ情勢や中東情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを1バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

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