石油資源開発（1662）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、一部の国内連結子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬LNG基地の資産並びに国内連結子会社3社は定額法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。

2026/06/19 15:21

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	424,874198	425,269198

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部	ノルウェー領海上鉱区	建物及び構築物	904
		坑井	1,281
	計		2,185

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部について、埋蔵量及び開発・操業コストの見直しに伴い将来キャッシュ・フローを算定した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬LNG基地管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 2～50年構築物 2～60年坑井 3年機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

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