1662 石油資源開発

1662
2024/04/26
時価
3616億円
PER 予
7.95倍
2010年以降
赤字-128.52倍
(2010-2023年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2023年)
配当 予
3.75%
ROE 予
9.59%
ROA 予
7.48%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
22億9500万
2009年3月31日 -42.7%
13億1500万
2010年3月31日 +1.6%
13億3600万
2011年3月31日 +60.93%
21億5000万
2012年3月31日 -19.91%
17億2200万
2013年3月31日 -29.73%
12億1000万
2014年3月31日 -6.86%
11億2700万
2015年3月31日 -3.46%
10億8800万
2016年3月31日 -0.92%
10億7800万
2017年3月31日 -86.73%
1億4300万
2018年3月31日 +5.59%
1億5100万

個別

2008年3月31日
21億1700万
2009年3月31日 -47.85%
11億400万
2010年3月31日 -2.81%
10億7300万
2011年3月31日 +79.96%
19億3100万
2012年3月31日 -21.18%
15億2200万
2013年3月31日 -31.34%
10億4500万
2014年3月31日 -4.88%
9億9400万
2015年3月31日 +2.21%
10億1600万
2016年3月31日 +5.81%
10億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2023/06/27 16:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。
当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/06/27 16:15
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,083百万円は、「繰越外国税額控除」905百万円、「その他」5,177百万円として組み替えております。
2023/06/27 16:15
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/27 16:15