石油資源開発（1662）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 7億4900万
2009年3月31日 -13.48%: 6億4800万
2010年3月31日 +105.56%: 13億3200万
2011年3月31日 -17.34%: 11億100万
2012年3月31日 -20.25%: 8億7800万
2013年3月31日 +578.7%: 59億5900万
2014年3月31日 +1.34%: 60億3900万
2015年3月31日 -33.61%: 40億900万
2016年3月31日 -10.83%: 35億7500万
2017年3月31日 +30.57%: 46億6800万
2018年3月31日 +64.29%: 76億6900万
2019年3月31日 +0.57%: 77億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2026/06/19 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。
当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2026/06/19 15:21
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 15:21