減価償却費
連結
- 2008年3月31日
- 166億6900万
- 2009年3月31日 +29.11%
- 215億2100万
- 2010年3月31日 +7.97%
- 232億3700万
- 2011年3月31日 +5.81%
- 245億8700万
- 2012年3月31日 -2.79%
- 239億200万
- 2013年3月31日 -31.83%
- 162億9400万
- 2014年3月31日 -4.46%
- 155億6700万
- 2015年3月31日 +7.99%
- 168億1100万
- 2016年3月31日 +1.59%
- 170億7800万
- 2017年3月31日 -8.13%
- 156億9000万
- 2018年3月31日 +48.95%
- 233億7000万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 232億9600万
- 2020年3月31日 +8.13%
- 251億9000万
- 2021年3月31日 -10.29%
- 225億9900万
- 2022年3月31日 -21.59%
- 177億2100万
- 2023年3月31日 -19.55%
- 142億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。2023/06/27 16:15
(単位:百万円) 租税公課 1,941 3,750 減価償却費 4,162 3,979 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 587 517 固定資産減価償却費 5,156 4,573 投資有価証券及び関係会社株式 758 565
(%) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/27 16:15
(注)1 評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 991 1,009 固定資産減価償却費 5,286 4,707 未払役員退職慰労金 57 58 退職給付に係る資産 △617 △477 在外子会社等減価償却費 △5,819 △9,063 その他 △917 △1,074
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額