- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにLNGの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米におけるE&P事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。
2023/06/27 16:15- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として先入先出法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:15 - #3 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/27 16:15- #4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。
イ 当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近3事業年度の
いずれかにおける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
2023/06/27 16:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
為替相場は、年度当初は1米ドル120円台前半であり、年度前半から後半にかけて円安傾向が強まりました。1月以降、円高に転じたものの、年度末時点では130円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では上昇しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。
近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のCO₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年5月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年3月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。
2023/06/27 16:15- #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2023/06/27 16:15- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① E&P事業
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
② インフラ・ユーティリティ事業
2023/06/27 16:15- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。
上記仮定に影響を及ぼす要因の一つとして新型コロナウイルス感染症があり、国内外における経済活動に対する一定の影響は続いている状況にあるものの、かかる状況は改善しつつあると捉えております。
2023/06/27 16:15- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
| (3) 棚卸資産 | 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 |
| ・商品及び製品 | 先入先出法 |
| ・原材料及び貯蔵品 | 移動平均法 |
2.固定資産の減価償却の方法
