為替換算調整勘定、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)、従業員数 - 日本他2件
2007年3月
2008年3月
- 為替換算調整勘定
- 7億1600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -2400万
2009年3月
- 為替換算調整勘定
- -44億6500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -2400万
2010年3月
- 為替換算調整勘定
- -21億8600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -2400万
2011年3月
- 為替換算調整勘定
- -39億6800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -2400万
2012年3月
- 為替換算調整勘定
- -53億9100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -2400万
2013年3月
- 為替換算調整勘定
- -23億6200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2014年3月
- 為替換算調整勘定
- 51億6600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -5億8500万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2015年3月
- 為替換算調整勘定
- 129億8000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億6400万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2016年3月
- 為替換算調整勘定
- 100億8700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -4億2200万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2017年3月
- 為替換算調整勘定
- 73億100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -100万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -21億300万
- 特別償却準備金の取崩
- -
2018年3月
- 為替換算調整勘定
- 51億4900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -7600万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- 20億4000万
- 特別償却準備金の取崩
- -
2019年3月
- 為替換算調整勘定
- 33億3800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -4300万
- 従業員数 - 日本
- 1,234
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2020年3月
- 為替換算調整勘定
- 34億9400万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 7500万
- 従業員数 - 日本
- 1,219
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2021年3月
- 為替換算調整勘定
- -38億1000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 1600万
- 従業員数 - 日本
- 1,259
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2022年3月
- 為替換算調整勘定
- 8900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1億6800万
- 従業員数 - 日本
- 1,253
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2023年3月
- 為替換算調整勘定
- 22億7500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 5100万
- 従業員数 - 日本
- 1,216
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -
2024年3月
- 為替換算調整勘定
- 48億8100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -1300万
- 従業員数 - 日本
- -
- 持分変動差額
- -
- 特別償却準備金の取崩
- -