1662 石油資源開発

1662
2026/05/08
時価
5538億円
PER 予
12.26倍
2010年以降
赤字-128.59倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2025年)
配当 予
1.86%
ROE 予
7.97%
ROA 予
6.31%
資料
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石油資源開発(1662)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
200億9700万
2009年3月31日 -37.5%
125億6000万
2009年12月31日 -34.36%
82億4500万
2010年3月31日 +117.57%
179億3900万
2010年6月30日 -79.21%
37億3000万
2010年9月30日 -49.17%
18億9600万
2010年12月31日 +192.83%
55億5200万
2011年3月31日 +80.3%
100億1000万
2011年6月30日 -55.82%
44億2200万
2011年9月30日 +43.22%
63億3300万
2011年12月31日 -1.09%
62億6400万
2012年3月31日 +171.82%
170億2700万
2012年6月30日 -79.61%
34億7100万
2012年9月30日
-244億3300万
2012年12月31日
-180億8300万
2013年3月31日
-8億6500万
2013年6月30日
58億6700万
2013年9月30日 +170.72%
158億8300万
2013年12月31日 +14.34%
181億6100万
2014年3月31日 +59.77%
290億1500万
2014年6月30日 -65.58%
99億8700万
2014年9月30日 +88.98%
188億7300万
2014年12月31日 +55.47%
293億4200万
2015年3月31日 +0.77%
295億6700万

個別

2008年3月31日
142億7900万
2009年3月31日 +30.06%
185億7100万
2010年3月31日 -1.08%
183億7000万
2011年3月31日 -66.42%
61億6900万
2012年3月31日 +166.22%
164億2300万
2013年3月31日
-87億2100万
2014年3月31日
229億900万
2015年3月31日 -12.31%
200億8800万
2016年3月31日 -48.68%
103億1000万
2017年3月31日 +46.1%
150億6300万
2018年3月31日
-266億6500万
2019年3月31日
237億6500万
2020年3月31日 +6.93%
254億1300万
2021年3月31日
-266億6400万
2022年3月31日
-200億300万
2023年3月31日
587億6900万
2024年3月31日 -20.24%
468億7200万
2025年3月31日 +57.57%
738億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)43.8937.51208.2026.25
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)(四半期)純利益」を算定しております。
2025/06/23 15:36
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高637百万円
経常利益148百万円
税金等調整前当期純利益△605百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△605百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
2025/06/23 15:36
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は6,750百万円減少しております。
2025/06/23 15:36
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
5) 株主還元
2023年3月期中間・期末配当から、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間40円配当(2025年5月13日開催の取締役会において、従来の一株当たり年間10円配当からの変更を決議)の維持に努めます。(ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。)
上記に加え、2024年5月に表明した「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」を進めておりますが、2024年度のPBRは0.5~0.8倍程度で推移しており、当社の持続的な成長期待の醸成には主に以下のような課題があるものと認識しております。
2025/06/23 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益(△6.7%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ39,830百万円増益(+57.9%)の108,614百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,491百万円増益(+51.2%)の81,153百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
2025/06/23 15:36
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,929百万円減少しております。
当連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2025/06/23 15:36
#7 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間10円配当の維持に努めることとしております。(ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。)
この方針に基づき、当事業年度の期末配当については1株当たり30円とすることを2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
2025/06/23 15:36
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,906円49銭2,062円21銭
1株当たり当期純利益198円89銭314円91銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2025/06/23 15:36

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