- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 61.41 | 44.31 | 49.71 | 53.32 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、「撤去等に係る費用」)として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことならびに撤去時期を見直したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,456百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は5,107百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は5,422百万円減少しております。
2026/06/19 15:21- #3 役員報酬（連結）
(株式給付信託)
| 株式給付信託の概要 | 制度概要 | 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される制度 |
| 給付対象者 | 取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員 |
| 給付時期 | 退任時 |
| 給付株数 | 役員株式給付規程に基づき役位及び業績等に応じて算出されるポイントを累計。退任時に給付株式が決定(1ポイント=1株)*業績評価の指標を総還元性向(目標値30%)とし、この目標値における支給率を100%とした場合の変動幅を0～120%の範囲で決定。*総還元性向は特別損益等の一過性要因を除く連結当期純利益に対するものとする。 |
d.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
上記a.の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりであります。
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
4) 経営目標
・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に
当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。
・気候変動対応において、2021年5月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト(「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献)を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益(△4.1%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益(△41.5%)の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益(△34.2%)の53,427百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 15:21- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、「撤去等に係る費用」)として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,750百万円減少しております。
当連結会計年度において、国内油ガス田等における、撤去等に係る費用として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したこと、ならびに撤去時期の見直しに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,172百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2026/06/19 15:21- #7 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、1株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。(ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。)
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり年65円の配当(うち中間配当20円)を実施することを予定しております。
2026/06/19 15:21- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,062円21銭 | 2,451円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 314円91銭 | 208円74銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり
当期純利益」を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
