有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。
支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね2～35年であります。割引率は国内では△0.217～3.713%を、海外では3.088～7.173%を採用しております。
撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。
当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	24,687	34,327
有形固定資産の取得に伴う増加額	271	963
見積りの変更による増加額 (注)1	7,858	6,519
連結範囲の変動 (注)2	1,016	△935
時の経過による調整額	269	422
資産除去債務の履行による減少額	△28	△368
為替換算差額	252	110
期末残高	34,327	41,039

(注)1 「見積りの変更による増加額」の主な内容は以下となります。
前連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、「撤去等に係る費用」)として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,750百万円減少しております。
当連結会計年度において、国内油ガス田等における、撤去等に係る費用として計上していた資産除去債務について、資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したこと、ならびに撤去時期の見直しに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,172百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は5,823百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,138百万円減少しております。
(注)2 前連結会計年度の「連結範囲の変動」は、株式を追加取得したJAPEX Norge ASを連結の範囲に含めたことによる増加であります。
当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、全持分を取得したVerdad Resources Intermediate Holdings LLCを連結の範囲に含めたことにより増加したものの、保有株式の全てを売却したJAPEX UK E&P LIMITEDを連結の範囲から除外したことにより減少したものであります。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給においては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。