有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本経営方針
当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。
供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。
「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」
・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。
・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。
・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。
・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2026年4月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」(以下、「経営計画」)を策定・公表いたしました。
経営計画の要旨は以下のとおりです。
1) 外部環境および当社の状況認識
(外部環境)
・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。
・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。
・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。
・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。
(注)CCUS(Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage:二酸化炭素(CO2)の回収・有効活用・貯留)はCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・貯留)を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。
(当社の状況)
・足元(2026年3月時点)でのPBRは1倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。
・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。

(PBR)

2) 基本方針
・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。
・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。

3) 事業戦略
・JAPEXの強みを活かせる4つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。
(JAPEXの強み)
・E&Pの総合技術力
○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力
・CCUSの国内トップランナー
○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係
・ポートフォリオ管理
○厳格なポートフォリオ管理
○ポートフォリオ入れ替えの断行

4) 経営目標
・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。
・気候変動対応において、2021年5月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト(「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献)を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。
(生産量・貯留量目標)

	2031年度	2035年度
生産量*2	10万boe/d	18万boe/d
CO2貯留量	150～200万t/年の貯留開始	累計800万t以上

注)*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース


5) 株主還元
・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30%及び下限配当1株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。
・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充(連結配当性向の引き上げ等)を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。

「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」:
https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf
「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」:
https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf
当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。