受取手形及び売掛金、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)、固定資産圧縮積立金他2件
2007年3月
2008年3月
- 受取手形及び売掛金
- 258億6500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -85億9900万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -1億6100万
2009年3月
- 受取手形及び売掛金
- 170億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -68億4500万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億5900万
2010年3月
- 受取手形及び売掛金
- 197億7400万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 14億6600万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- 7億600万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 6億9500万
2011年3月
- 受取手形及び売掛金
- 212億3500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -32億2000万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 6億9100万
2012年3月
- 受取手形及び売掛金
- 273億9200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -20億5700万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 700万
2013年3月
- 受取手形及び売掛金
- 323億3700万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -51億2500万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 8億1700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -1億9000万
2014年3月
- 受取手形及び売掛金
- 372億2200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -33億6900万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 受取手形及び売掛金
- 252億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -73億2700万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 受取手形及び売掛金
- 246億4200万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -97億1300万
- 固定資産圧縮積立金
- 2億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 受取手形及び売掛金
- 282億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -24億6300万
- 固定資産圧縮積立金
- 7億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 受取手形及び売掛金
- 260億7300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -17億2100万
- 固定資産圧縮積立金
- 6億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 受取手形及び売掛金
- 208億2500万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -81億3000万
- 固定資産圧縮積立金
- 5億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 受取手形及び売掛金
- 275億1000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -20億1800万
- 固定資産圧縮積立金
- 5億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 受取手形及び売掛金
- 395億1900万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -30億8500万
- 固定資産圧縮積立金
- 5億4300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 受取手形及び売掛金
- 471億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -67億7800万
- 固定資産圧縮積立金
- 5億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 受取手形及び売掛金
- 479億9300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1億7700万
- 固定資産圧縮積立金
- 4億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 受取手形及び売掛金
- 407億9000万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -141億5700万
- 固定資産圧縮積立金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -