受取手形及び売掛金、事業整理損失、持分法による投資損失他2件
2008年3月
- 受取手形及び売掛金
- 258億6500万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -9600万
2009年3月
- 受取手形及び売掛金
- 170億5000万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 4700万
2010年3月
- 受取手形及び売掛金
- 197億7400万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億3000万
2011年3月
- 受取手形及び売掛金
- 212億3500万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4400万
2012年3月
- 受取手形及び売掛金
- 273億9200万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- 4億800万
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 9900万
2013年3月
- 受取手形及び売掛金
- 323億3700万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 17億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5600万
2014年3月
- 受取手形及び売掛金
- 372億2200万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 17億700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
2015年3月
- 受取手形及び売掛金
- 252億4800万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 17億6600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 4400万
2016年3月
- 受取手形及び売掛金
- 246億4200万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 18億1100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -7億8600万
2017年3月
- 受取手形及び売掛金
- 282億8300万
- 事業整理損失
- 1億7700万
- 持分法による投資損失
- 42億5500万
- 賃借料
- 18億2600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
2018年3月
- 受取手形及び売掛金
- 260億7300万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- 26億100万
- 賃借料
- 17億8400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1400万
2019年3月
- 受取手形及び売掛金
- 208億2500万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 17億1600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
2020年3月
- 受取手形及び売掛金
- 275億1000万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- 16億6400万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
2021年3月
- 受取手形及び売掛金
- 395億1900万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 受取手形及び売掛金
- 471億5800万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 受取手形及び売掛金
- 479億9300万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 受取手形及び売掛金
- 407億9000万
- 事業整理損失
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 賃借料
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
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