1662 石油資源開発

1662
2026/04/24
時価
5790億円
PER 予
12.81倍
2010年以降
赤字-128.59倍
(2010-2025年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.22-0.83倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
7.97%
ROA 予
6.31%
資料
Link
CSV,JSON

石油資源開発(1662)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中東の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
-9900万
2014年9月30日
19億6500万
2015年9月30日 +42.39%
27億9800万
2016年9月30日
-14億9700万
2017年9月30日
9億2800万
2018年9月30日 -53.23%
4億3400万
2019年9月30日 -84.79%
6600万
2020年9月30日 +228.79%
2億1700万
2021年9月30日 +459.45%
12億1400万
2022年9月30日 -6.59%
11億3400万
2023年9月30日 +175.04%
31億1900万
2024年9月30日 -31.39%
21億4000万
2025年9月30日 -37.15%
13億4500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、24,557百万円と前年同期に比べ23,078百万円の増収となりました。セグメント利益は、3,119百万円と前年同期に比べ1,985百万円の増益(+175.1%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51,589百万円増加し、619,769百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,716百万円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産ならびに原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,305百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井等の計上及び投資有価証券における時価の上昇に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,044百万円減少し、103,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,990百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,946百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価上昇などにより繰延税金負債が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,633百万円増加し、515,803百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,962百万円増加し、190,129百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44,973百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39,121百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33,767百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入26,435百万円によって資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出31,984百万円、定期預金の預入による支出16,596百万円、生産物回収勘定の支出11,917百万円の資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12,322百万円となりました。これは主に、配当金の支払額11,938百万円の資金を使用したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、自己株式の取得及び消却について、2023年11月10日付の取締役会において決議し、資本効率の向上及び株主還元の充実を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全株を消却します。
また、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/11/10 16:35

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