科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20	262	-	282
海外投資等損失引当金	86	-	86	-
役員賞与引当金	66	68	66	68
災害損失引当金	50	152	25	178
工事損失引当金	-	220	-	220
株式給付引当金	144	123	109	158

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#5 役員報酬（連結）

(注)1.上記の対象人数には、2025年6月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名及び監査役1名を含みます。
2.上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	12,100	5,981
退職給付引当金	657	477
固定資産減価償却費	3,678	3,514

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式」及び「関連会社株式」(グループ法人税制及びみなし配当等による一時差異)は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資有価証券及び関係会社株式」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5) 株式給付引当金	取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金	災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。
(7) 工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

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