有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,100		5,981
退職給付引当金	657		477
固定資産減価償却費	3,678		3,514
投資有価証券及び関係会社株式	1,972		2,083
資産除去債務	7,183		8,773
固定資産減損損失	2,119		2,116
その他	2,192		2,292
繰延税金資産小計	29,904		25,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,912		△1,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,342		△11,521
評価性引当額小計	△20,255		△12,698
繰延税金資産合計	9,648		12,540
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,921		△9,101
固定資産圧縮積立金	△177		△167
その他有価証券評価差額金	△14,787		△38,289
繰延ヘッジ損益	△4,388		△7,231
その他	△336		△406
繰延税金負債合計	△28,611		△55,197
繰延税金負債の純額	△18,962		△42,656

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「子会社株式」及び「関連会社株式」(グループ法人税制及びみなし配当等による一時差異)は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「投資有価証券及び関係会社株式」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券及び関係会社株式」に表示していた912百万円、「その他」に表示していた3,227百万円は、「投資有価証券及び関係会社株式」1,972百万円、「その他」2,192百万円としてそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
新鉱床探鉱費の特別控除	-		△0.8
評価性引当額の変動	△10.3		△18.5
税額控除	△0.4		△0.7
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		7.3