訂正有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	1,829		2,217
税務上の繰越欠損金	10,398		29,061
退職給付引当金	587		517
固定資産減価償却費	5,156		4,573
投資有価証券及び関係会社株式	758		565
資産除去債務	4,290		4,326
固定資産減損損失	2,021		2,021
繰越税額控除	3,940		4
その他	3,932		3,942
繰延税金資産小計	32,915		47,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,280		△25,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,813		△9,989
評価性引当額小計	△20,094		△35,441
繰延税金資産合計	12,821		11,788
繰延税金負債
探鉱準備金	△6,819		△7,980
海外投資等損失準備金	△324		△82
固定資産圧縮積立金	△201		△191
その他有価証券評価差額金	△18,585		△17,800
その他	△204		△287
繰延税金負債合計	△26,136		△26,341
繰延税金負債の純額	△13,315		△14,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
評価性引当額の変動	-		22.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△40.3
税額控除	-		3.4
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。