訂正有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	760		25
税務上の繰越欠損金	23,193		12,100
退職給付引当金	558		657
固定資産減価償却費	3,914		3,678
投資有価証券及び関係会社株式	234		912
資産除去債務	4,976		7,183
固定資産減損損失	2,023		2,119
その他	2,814		3,227
繰延税金資産小計	38,475		29,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,199		△8,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,315		△11,342
評価性引当額小計	△28,515		△20,255
繰延税金資産合計	9,959		9,648
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,397		△8,921
固定資産圧縮積立金	△181		△177
その他有価証券評価差額金	△32,715		△14,787
繰延ヘッジ損益	△3,276		△4,388
その他	△265		△336
繰延税金負債合計	△44,836		△28,611
繰延税金負債の純額	△34,876		△18,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.1
評価性引当額の変動	△12.1		△10.3
税額控除	△0.6		△0.4
子会社株式等に係る将来加算一時差異	1.3		-
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		14.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が712百万円、法人税等調整額が95百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が475百万円、繰延ヘッジ損益が141百万円それぞれ減少しております。