有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,285		4,038
退職給付引当金	896		838
固定資産減価償却費	7,826		6,987
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	2,038		12,451
資産除去債務	3,346		3,296
固定資産減損損失	1,566		947
その他	3,350		2,777
繰延税金資産小計	21,310		31,337
評価性引当額	△8,583		△20,018
繰延税金資産合計	12,726		11,319
繰延税金負債
探鉱準備金	△7,331		△6,276
海外投資等損失準備金	△1,863		△1,704
固定資産圧縮積立金	△279		△271
特別償却準備金	△140		△112
株式みなし譲渡損失	△2,054		△2,054
前払年金費用	△233		△87
その他有価証券評価差額金	△26,745		△33,275
その他	△134		△103
繰延税金負債合計	△38,783		△43,885
繰延税金負債の純額	△26,056		△32,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金益金不算入	△8.0		-
新鉱床探鉱費の特別控除	△1.2		-
税務上の繰越欠損金の利用	△4.4		-
住民税均等割等	0.2		-
評価性引当額の変動	△2.1		-
子会社株式評価損	0.0		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。