有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	4,455		2,680
退職給付引当金	728		671
固定資産減価償却費	4,700		5,998
投資有価証券及び関係会社株式	12,880		12,883
資産除去債務	3,393		4,301
固定資産減損損失	907		2,023
貸倒引当金	4		6,427
債務保証損失引当金	-		6,387
繰越税額控除	4,776		3,899
その他	2,551		2,586
繰延税金資産小計	34,399		47,858
評価性引当額	△22,312		△28,964
繰延税金資産合計	12,087		18,894
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,081		△5,503
海外投資等損失準備金	△987		△588
固定資産圧縮積立金	△221		△211
特別償却準備金	△56		△28
前払年金費用	△11		-
その他有価証券評価差額金	△12,431		△16,770
その他	△172		△424
繰延税金負債合計	△18,961		△23,526
繰延税金負債の純額	△6,873		△4,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	28.0		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		-
新鉱床探鉱費の特別控除	△0.8		-
評価性引当額の変動	△2.3		-
子会社株式等に係る将来加算一時差異	△3.3		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。