有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,988		2,560
退職給付引当金	997		946
固定資産減価償却費	10,658		9,103
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	1,521		2,061
資産除去債務	3,038		3,259
固定資産減損損失	982		1,566
その他	3,523		3,393
繰延税金資産小計	23,711		22,893
評価性引当額	△8,049		△8,939
繰延税金資産合計	15,661		13,953
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,440		△8,636
海外投資等損失準備金	△2,131		△2,035
固定資産圧縮積立金	△88		△82
特別償却準備金	△202		△168
株式みなし譲渡損失	△361		△688
前払年金費用	△178		△369
その他有価証券評価差額金	△34,494		△19,239
その他	△148		△163
繰延税金負債合計	△46,045		△31,385
繰延税金負債の純額	△30,383		△17,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.8		28.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金益金不算入	△12.1		△7.4
新鉱床探鉱費の特別控除	△10.5		△9.0
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額の変動	7.7		8.7
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.0		0.4
子会社株式評価損	6.1		1.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.0%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が556百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。