有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	4,038		4,980
退職給付引当金	838		770
固定資産減価償却費	6,987		5,633
投資有価証券及び関係会社株式	12,451		12,597
資産除去債務	3,296		3,442
固定資産減損損失	947		894
繰越税額控除	-		5,549
その他	2,777		2,555
繰延税金資産小計	31,337		36,423
評価性引当額	△20,018		△22,981
繰延税金資産合計	11,319		13,441
繰延税金負債
探鉱準備金	△6,276		△5,414
海外投資等損失準備金	△1,704		△1,387
固定資産圧縮積立金	△271		△230
特別償却準備金	△112		△84
前払年金費用	△87		△16
その他有価証券評価差額金	△33,275		△25,355
その他	△110		△165
繰延税金負債合計	△41,838		△32,654
繰延税金負債の純額	△30,518		△19,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.8
新鉱床探鉱費の特別控除	-		△1.5
税務上の繰越欠損金の利用	-		△6.4
評価性引当額の変動	-		13.2
税額控除	-		△27.0
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△5.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。