有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	4,980		4,455
退職給付引当金	770		728
固定資産減価償却費	5,633		4,700
投資有価証券及び関係会社株式	12,597		12,880
資産除去債務	3,442		3,393
固定資産減損損失	894		907
繰越税額控除	5,549		4,776
その他	2,555		2,556
繰延税金資産小計	36,423		34,399
評価性引当額	△22,981		△22,312
繰延税金資産合計	13,441		12,087
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,414		△5,081
海外投資等損失準備金	△1,387		△987
固定資産圧縮積立金	△230		△221
特別償却準備金	△84		△56
前払年金費用	△16		△11
その他有価証券評価差額金	△25,355		△12,431
その他	△165		△172
繰延税金負債合計	△32,654		△18,961
繰延税金負債の純額	△19,212		△6,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△9.3
新鉱床探鉱費の特別控除	△1.5		△0.8
税務上の繰越欠損金の利用	△6.4		-
評価性引当額の変動	13.2		△2.3
税額控除	△27.0		-
子会社株式等に係る将来加算一時差異	-		△3.3
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		12.5