有価証券報告書-第54期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,217		760
税務上の繰越欠損金	29,061		23,193
退職給付引当金	517		558
固定資産減価償却費	4,573		3,914
投資有価証券及び関係会社株式	565		234
資産除去債務	4,326		4,976
固定資産減損損失	2,021		2,023
繰越税額控除	4		-
その他	3,942		2,814
繰延税金資産小計	47,230		38,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,452		△19,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,989		△9,315
評価性引当額小計	△35,441		△28,515
繰延税金資産合計	11,788		9,959
繰延税金負債
探鉱準備金	△7,980		△8,397
海外投資等損失準備金	△82		-
固定資産圧縮積立金	△191		△181
その他有価証券評価差額金	△17,800		△32,715
繰延ヘッジ損益	△97		△3,276
その他	△189		△265
繰延税金負債合計	△26,341		△44,836
繰延税金負債の純額	△14,553		△34,876

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△287百万円は、「繰延ヘッジ
損益」△97百万円、「その他」△189百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0		28.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
評価性引当額の変動	22.4		△12.1
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△40.3		-
税額控除	3.4		△0.6
子会社株式等に係る将来加算一時差異	0.0		1.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5		14.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「子会社株式等に係る将来加算一時差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.3%は、「子会社株式等に係る将来加算一時
差異」0.0%、「その他」0.3%として組み替えております。